スポーツ庁は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間の重複を調整して効率化を図るとともに、新たな相乗効果を生み出すべく、平成27年10月に文部科学省の外局として設置されました。この中で健康スポーツ課は、スポーツを通じた健康増進を担う部署と位置付けられており、この点、社会の高齢化がますます進展していく中にあって、国民の健康増進にも資するゴルフに対して大いに期待をしています。

当課においては、地方公共団体が、 医療機関や大学、スポーツ団体とい った専門的な組織等と連携して地域 住民のスポーツの習慣化を図る取組 を通じ、地域住民の健康増進を図る ことを目的とする「運動・スポーツ 習慣化促進事業」や、スポーツが生 涯を通じて生活の一部となることで 人生や社会が豊かになるSport in Lifeの理念に賛同する民間企業、自 治体、スポーツ団体等でコンソーシアムを構成し、従業員の健康増進の ためにスポーツの実施に向けた取組 を行う団体等を「スポーツエールカ ンパニー」として認定するとともに、 優れた取組を行う団体等を表彰する ほか、加盟団体間の交流を促進する ための「Sport in Life推進プロジェ クト」に取り組んでいます。

また、当課以外にも、地方創生やまちづくりに係るスポーツツーリズムの推進を目指す「スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業」や、「部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備（令和６年度補正予算）」といった施策の中で、スポーツ庁としてゴルフ振興の一翼を担うことを考えています。

ゴルフ関係者にあっては自らの活動の更なる活性化のため、自治体関係者にあっては地元地域の振興のために、ゴルフの活用、ひいてはスポーツ庁予算の積極的な活用について御検討いただければ幸いです。

さて、１月末に自民党本部において同党ゴルフ振興議員連盟が開催されました。その中で、日本ゴルフ協会のゴルフ振興推進本部からゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟に対して提案書が手交されました。詳細は割愛しますが、これによって、人口減少が進展する中にあって、ゴルフ関連団体とゴルフ場が立地する地方公共団体が連携してゴルフ振興を更に活発化させていく方針が明確になり、今後の両者の取組に大いに期待をしています。こうした新たな動きを原動力として、スポーツ庁としても日本ゴルフ協会をはじめとする関係団体等と連携し、更なるゴルフ振興に努めて参ります。

スポーツ庁健康スポーツ課
課長補佐　薄葉 拓樹

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この記事は月刊ゴルフ・エコノミック・ワールド（GEW）2025年3月号に掲載した記事をWeb用にアップしたものです。なお、記事内容は本誌掲載時のものであり、現況と異なる場合があります。
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